ハローワーク
たまにハローワークで仕事探しに行きますが連日すごい人が来ています。
で、応募するんですが大体1社につき平均20人前後は必ず面接希望者がいます。
自信がないながらも応募はしてみてはいますが何しろ競争率が激しすぎてなかなか決まりません。
必ず面接担当者が面接終了の際に「一応現段階でもかなり応募がきていますのでその中から１～２名ほど選ばせてもらいます」と必ず言います。で、大体が抽選？漏れで不採用。
フリーペーパーや新聞の求人コーナー等も目にして応募等していますが
とにかく応募者がいるわいるわで仕事が決まりません。ハローワークじゃ競争率激しくて無理ですかね。
ちなみに一般的にあまり好まれない訳アリの運転代行の仕事でさえ経験者とはいえ
なかなか決まらず・・・。いつまでこんな時代が続くんでしょうか？
何か今の世の中に嫌気がさしてきました。
たまにハローワークで仕事探しに行きますが連日すごい人が来ています。
で、応募するんですが大体1社につき平均20人前後は必ず面接希望者がいます。
自信がないながらも応募はしてみてはいますが何しろ競争率が激しすぎてなかなか決まりません。
必ず面接担当者が面接終了の際に「一応現段階でもかなり応募がきていますのでその中から１～２名ほど選ばせてもらいます」と必ず言います。で、大体が抽選？漏れで不採用。
フリーペーパーや新聞の求人コーナー等も目にして応募等していますが
とにかく応募者がいるわいるわで仕事が決まりません。ハローワークじゃ競争率激しくて無理ですかね。
ちなみに一般的にあまり好まれない訳アリの運転代行の仕事でさえ経験者とはいえ
なかなか決まらず・・・。いつまでこんな時代が続くんでしょうか？
何か今の世の中に嫌気がさしてきました。
小沢さんが総理大臣になってくれれば景気回復はするんだけど
マスコミを含めて彼の話題で盛り上がっていますからね
国内の中で彼ほどの実力者はいません、さらに、世界でみた指導者で３位と世界では評価されています
（２位オバマさん）鳩山さんは選ばれていません
世界からも評価を受けている実力者なので、小沢氏が景気回復を全力で取り組めば半年もあればなんとかあるように思います
株価だってアメリカや中国は戻ってリーマンの影響が無かったかのような状況になりつつありますが
鳩山政権では、世界が鳩山の事を聞き入れるような評価される方ではないので不景気は継続しますね
さらに、地検が間違って逮捕なんかしたら、日本は世界から見放されます
そうなれば、５年や10年は継続的不況でしょ
ＧＤＰも中国に日本は抜かれ、国債との比率では世界ワースト３って言う嬉しくない名誉もいただいていますからね
マスコミを含めて彼の話題で盛り上がっていますからね
国内の中で彼ほどの実力者はいません、さらに、世界でみた指導者で３位と世界では評価されています
（２位オバマさん）鳩山さんは選ばれていません
世界からも評価を受けている実力者なので、小沢氏が景気回復を全力で取り組めば半年もあればなんとかあるように思います
株価だってアメリカや中国は戻ってリーマンの影響が無かったかのような状況になりつつありますが
鳩山政権では、世界が鳩山の事を聞き入れるような評価される方ではないので不景気は継続しますね
さらに、地検が間違って逮捕なんかしたら、日本は世界から見放されます
そうなれば、５年や10年は継続的不況でしょ
ＧＤＰも中国に日本は抜かれ、国債との比率では世界ワースト３って言う嬉しくない名誉もいただいていますからね
ハローワークで公共職業訓練を紹介されたのですが、修了するには、それ相応の技術があるのか？？
修了試験みたいなものがあると、訓練の受ける際にその旨書いてある文面を見せてもらいました。
修了試験あるのでしょうか？厳しくなっているのでしょうか？詳しい方
回答宜しくお願いします。
修了試験みたいなものがあると、訓練の受ける際にその旨書いてある文面を見せてもらいました。
修了試験あるのでしょうか？厳しくなっているのでしょうか？詳しい方
回答宜しくお願いします。
老若男女様々な年代の人向けですから相応の技術というよりも基礎的な内容だけです。
修了試験は無いです。基礎的な内容ですから役立つかというと役立ちません。他な独学で専門的な勉強が必要です。
技能習得にもなりません。
専門学校のように同年代の同じレベルの人が集まって勉強しているのとは違いますから。
その分野の基礎だけです。
修了試験は無いです。基礎的な内容ですから役立つかというと役立ちません。他な独学で専門的な勉強が必要です。
技能習得にもなりません。
専門学校のように同年代の同じレベルの人が集まって勉強しているのとは違いますから。
その分野の基礎だけです。
退職金について
私が辞めた会社は、３年以上の勤務で退職金が出る規定でした。会社都合（経営悪化での事業縮小のため）で去年の１２月に社員全員解雇となりました。
ちなみに、『突然だが、みんな会社都合で解雇になったから。すぐにハローワークに行けよ』と、解雇になったのを知ったのは当月です。つまり３０日前の予告もその手当も貰えていません。また、有給も結局ウヤムヤにされたままです。心情的には会社の現状も分かるし、社長にも世話になったので、この２点についてはある意味諦めはつくのですが、その分せめて退職金だけはちゃんと貰おうと思っておりました。しかし中々退職金がおりないので先日直接社長に問いただすと、『規定は３年以上だが実際の支給は４年以上』と、訳の分からない事を言い出しました。『４年以上いてたと思いますが…』と反論すると、『最初の方の研修期間はカウントせんけど…それでも４年いたか？』と、明らかに出し渋っているのがアリアリと見て取れました。そこで私がいぶかしんでいるのを見て、『今ちょっとハッキリ分からんから、本社帰って調べてからまた後日連絡する』と、いそいそと帰って行きました。実際の所は丸３年半ぐらいですが…社長のこの言い分はオカシクないでしょうか？『会社的に無い袖は振れない』とハッキリ言うならいざしらず、私にそういう知識がないであろうと、なんとか上手くごまかしてやろうという感じで、正直、お金が貰えないという所より、その神経にガッカリしました。『有給使うヒマもなかったですし、解雇３０日前予告の手当もなかったですし、それなのに退職金まで無いと言うのは納得できません！』という気持ちですが、コチラとしてはどう攻めていくのがベターでしょうか？最初は『くれる分だけで…仕方ないよな』という気分でしたが、あんな態度を取られたので、今では『貰えるものは全て貰う！！』という気になっております。
私が辞めた会社は、３年以上の勤務で退職金が出る規定でした。会社都合（経営悪化での事業縮小のため）で去年の１２月に社員全員解雇となりました。
ちなみに、『突然だが、みんな会社都合で解雇になったから。すぐにハローワークに行けよ』と、解雇になったのを知ったのは当月です。つまり３０日前の予告もその手当も貰えていません。また、有給も結局ウヤムヤにされたままです。心情的には会社の現状も分かるし、社長にも世話になったので、この２点についてはある意味諦めはつくのですが、その分せめて退職金だけはちゃんと貰おうと思っておりました。しかし中々退職金がおりないので先日直接社長に問いただすと、『規定は３年以上だが実際の支給は４年以上』と、訳の分からない事を言い出しました。『４年以上いてたと思いますが…』と反論すると、『最初の方の研修期間はカウントせんけど…それでも４年いたか？』と、明らかに出し渋っているのがアリアリと見て取れました。そこで私がいぶかしんでいるのを見て、『今ちょっとハッキリ分からんから、本社帰って調べてからまた後日連絡する』と、いそいそと帰って行きました。実際の所は丸３年半ぐらいですが…社長のこの言い分はオカシクないでしょうか？『会社的に無い袖は振れない』とハッキリ言うならいざしらず、私にそういう知識がないであろうと、なんとか上手くごまかしてやろうという感じで、正直、お金が貰えないという所より、その神経にガッカリしました。『有給使うヒマもなかったですし、解雇３０日前予告の手当もなかったですし、それなのに退職金まで無いと言うのは納得できません！』という気持ちですが、コチラとしてはどう攻めていくのがベターでしょうか？最初は『くれる分だけで…仕方ないよな』という気分でしたが、あんな態度を取られたので、今では『貰えるものは全て貰う！！』という気になっております。
急な解雇手当は、会社からでない場合は、労働基準監督署に申し出して、解雇手当金を国から頂きましょう。国は、会社が支払うべき解雇手当金を請求します。なお、退職一時金は、会社に退職金の規程があっても必ず支給しなければならないとは、労働基準法では明文章化されていないので、支給を必ず支給すべきものではないので、頂けるかは会社の財務内容の状況によります。有給休暇も会社が破たんすれば、支給は困難でしょう。
解雇手当金は、本来会社が労働者に予告をせず、解雇した場合に支給します。つまり、会社から支給されることが前提ですが、会社が、その解雇手当金が支給ができない場合は、国が立て替えて労働者に支給し、会社に国が取り立てる仕組みです。
なお、退職一時金が支給されるとは、会社に解雇手当金を支給する余裕資金がある可能性があるので、いずれにしても管轄の
労働基準監督署に、詳細の内容を話し相談に乗ってもらう必要（あっせん）があります。
解雇手当金は、本来会社が労働者に予告をせず、解雇した場合に支給します。つまり、会社から支給されることが前提ですが、会社が、その解雇手当金が支給ができない場合は、国が立て替えて労働者に支給し、会社に国が取り立てる仕組みです。
なお、退職一時金が支給されるとは、会社に解雇手当金を支給する余裕資金がある可能性があるので、いずれにしても管轄の
労働基準監督署に、詳細の内容を話し相談に乗ってもらう必要（あっせん）があります。
関連する情報